たいそうな名前の事業復活支援金がいよいよ１月末にスタートします。詳細が出ているので詳しくはここをクリック！

気になる事前確認ですが、過去の一時支援金、月次支援金で事前確認を完了されている事業者さんは再度の事前確認は不要です。

今回初めて事前確認を受けようとする事業者さんは過去の事前確認より多少手順が増えているので注意が必要です。

概要として個人事業者さんが最大で５０万円、法人が最大で２５０万円の給付となります。条件は３０％からの減少でいいので対象者は比較的多いようなので事業者さんは申請の対象になるか今のうちにご検討ください。

当事務所は有料にはなりますが相談、事前確認と申請まで対応しているのでお気軽にご連絡ください。お忙しい方、面倒な方はまずはご相談を！

この支援金は滋賀県の近江八幡市の事業者限定で１月１１日から申請が開始されています。

詳細はここをクリック！

金額は個人が75,000円で法人が150,000円になります。条件として滋賀県の事業継続支援金の受給があるので、近江八幡市は上乗せでもらえるようです。近江八幡市は事業者への支援を頑張っている印象があるので市内の事業者はぜひ申請を考えてみてはいかがでしょうか。

相談、申請の支援は当事務所でもさせてもらっているのでお気軽にご連絡ください。

２月２８日までの申請期限にご注意を！

ついに滋賀県もまん延防止の対象地域になりました。つきましては対象の飲食店は審査はありますが営業時間の短縮により協力金が受給できることになります。

受給金額の目安としては１日×３万円～になりそうです。

県内のほぼすべてが対象地域になりますので、２０時から営業を行っている飲食店の事業主さんは申請をご検討されることをお勧めします。申請はまだ始まっていませんので概要はこちらをクリック！

主に月次支援金の受給決定者に滋賀県が追加で１０万円の給付がなされます。審査がありますが基本的に月次支援金の追加支援策としての性質からほぼ審査が通るように思います。

申請期限が９月までになっているので早めに申請を検討されるのがいいと思います。詳細はこちらをクリック！

前回一時支援金の受給者には滋賀県から上乗せの１０万円の給付がありましたが、今回は月次支援金の受給者にも申請により滋賀県から１０万円の給付が決まったようです。

ですので今年の４，５，６月分の売り上げが去年、一昨年と比べて５０％以上下がった滋賀県内の事業者の皆さんはぜひ月次支援金の申請とこの滋賀県事業継続支援金の申請をしてみてはいかがでしょうか？　申請は８月からでオンラインと郵送のようです。

当事務所でも申請のサポートを承っております。

６月１６日より月次支援金の申請が開始されています。

売り上げの条件などを満たせば4月から6月分まで毎月１０万円が給付されることになります。しかも本日の政府発表によると7月分も対象になりそうです。

当事務所も事前確認（対面とZoom）と申請代行も可能な限りサポートさせてもらっていますのでご遠慮なくメールやお電話お待ちしています。

ブログでも書いているとおり当事務所は一時支援金の確認機関としても業務を行っているところ、ついにといかやはり不祥事が発覚したのでそれにスポットを当てることにした。一時支援金ホームページの見出しはこうであった。

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不適切な事前確認を実施した登録確認機関に対するアカウント停止措置等について

どうやらとある行政書士事務所で不正な確認が行われたと言うことだが詳細は分からない状態だったので気になっていたところであるが、この前、行政書士会から少し踏み込んだ報告があったので個人的に推測してみるとおそらく実際に会うことなく確認作業をしていたことが原因なように思う。おそらくとんでもない数の確認をして手数料をもらっていたんじゃないかと思う。

何のために確認作業が必要になったのか本当に元も子もない不祥事。関わった事業主さんも確認のやり直しらしいけど、どれだけの被害が出たのやら。さらに言えばその事業主さんの中には悪意の事業主もいるかもしれないので関わった全ての事業主さんに同情できるかというとそうでもないし…。

今回の不祥事は行政書士事務所の信用問題でもあるが当事務所はしっかり確認作業に努めるしかない。

後見業務の中で「転ばぬ先の杖」と言えば任意後見を表します。将来的に判断能力が落ちた時、生活や財産管理を手助けしてくれる人を判断能力があるうちに決めておき、その人と契約しておく制度です。契約の段階ではまだ任意後見受任者なので、家庭裁判所に任意後見監督人を選任してもらって初めて契約が発効します。

エアポケット問題とは現在判断能力が低下しているにも関わらずあえて、家庭裁判所に任意後見監督人を申し立てないことです。というのも任意後見受任者の段階ではあくまで私人間の委任関係に過ぎず、官によるチェック機能が働きません。つまりある程度の裁量が許されているので多少なりとも横領の問題が発生しやすくなります。

コスモスの会員は受任者の段階でも本部への報告義務はありますが横領などが１００％防げると言うものでもありません（どんなにルールが厳しくてもそのルールを破る人が確実にいるものです）。

少しでもそういうことを起こさないためにも、契約まで出来るだけ何度も会うことが重要だと思います。そういう意味でも任意後見はお互いの信頼関係が大前提です。

後見人報酬は家庭裁判所が決めます。金額は２万円が基準で財産額の大きさで追加の報酬が発生しますが、ほぼ２万円が多いです。

利用する側からすると２万円は高いという声が多いですが、逆に後見する側からすると少ないと感じるのが実態ではないでしょうか？

今回の改定により具体的な金額はこれから決まるようですが、後見業務の性質上大きく金額が変わることは無いように思います。