法定後見の場合（通常、後見人といえばこの類型です）

Ｑ,どんな人が対象？

Ａ，ご本人が現に判断能力に問題がある人(認知症など)。

法定後見制度の利用サポート　３００００円（税抜き） ※その他精神鑑定費用など諸費用が掛かります。別途後見人と後見監督人への報酬もかかります。なお後見人と監督人への報酬は裁判所が決定いたします。 サポート内容としてはご本人の状況把握や後見の３類型(後見・保佐・補助)の概要や流れ、各申し立てに必要な書類(戸籍や住民票)の準備を行政書士の出来る範囲で行います。

任意後見の場合（近年利用者数が伸びている類型です）

Ｑ,どんな人が対象？　Ａ，ご本人の現在の判断能力に問題はないけど将来に備えて。または、障害を持つ子供の将来が不安なご家庭など（いわゆる親亡き後の問題）。

※１　受任者がもし見当たらないようでしたら当事務所が引き受けいたします。ただしその場合はより信頼関係が重要になるので見守り契約がついた移行型の任意後見をお勧めします。

※２　別途、任意後見人と監督人への報酬がかかります。任意後見人の報酬は任意後見契約で自由に決められ、監督人の報酬は家庭裁判所が決めます。 サービス内容としてはご本人の状況把握や任意後見の３類型（即効型、将来型、移行型 ）の概要説明や必要書類(戸籍、住民票も含め)の準備や任意後見契約の作成お手伝いなど。ご本人の想いや状況などをよく聞くことを重視していますので上記、法定後見よりも手続きが複雑になり時間も費用もかかります、ご了承ください。

任意後見制度で最も大事なことは信頼できる受任者に任せることにつきます。家族に任せる場合はお子さんが多いようですが家族以外の受任者も多くなっています。

本人の財産の管理はすべて書面化して受任者とは別に管理して監督人に報告することが原則なので家族としても今まで以上に負担が大きくなったり、財産の混同が慣習化してしまう恐れも原因の一つでもあるようです。

当事務所はコスモス成年後見サポートセンター（以下コスモス）の会員でもあるので任意後見監督人だけでなくコスモスへの報告義務と監督義務も負います。安心してご相談ください。