倉庫業における外国人雇用の新たな選択肢とは？
2026年1月、政府は特定技能制度の対象分野に新たに「物流倉庫分野」を追加しました。これにより、物流倉庫業においても特定技能外国人の受入れが可能となる方向で制度整備が進められています。
EC市場の拡大や「2024年問題」による人手不足が深刻化する中、物流倉庫業界では外国人材の活用に大きな期待が寄せられています。
本記事では、物流倉庫分野の特定技能制度について解説します。
なぜ物流倉庫分野が追加されたのか
近年、
- EC（ネット通販）の拡大
- 物流量の増加
- 労働力人口の減少
- 2024年問題による物流業界の人手不足
などを背景に、倉庫内作業員の確保が大きな課題となっています。
特に、
- ピッキング
- 仕分け
- 梱包
- 入出庫管理
といった現場業務では慢性的な人手不足が続いており、今回の制度創設につながりました。
物流倉庫分野で従事できる業務
現在公表されている内容によると、主な対象業務は次のとおりです。
倉庫内作業
- 入庫作業
- 出庫作業
- 商品の保管管理
- 検品作業
ピッキング・仕分け
- 注文商品のピッキング
- 商品仕分け
- 出荷準備
在庫管理
- 棚卸業務
- 在庫確認
- 在庫データ管理
関連業務
- 梱包
- ラベル貼付
- 清掃業務
などの付随業務も含まれる見込みです。
フォークリフト業務はできるのか？
物流倉庫ではフォークリフト作業が重要になります。
特定技能外国人がフォークリフトを運転する場合は、
日本のフォークリフト運転技能講習修了
など、必要な資格取得が前提になります。
そのため企業側は、
- 資格取得支援
- 安全教育
も検討する必要があります。
外国人本人の要件
物流倉庫分野の特定技能1号では、他の分野と同様に
技能試験
物流倉庫分野の技能評価試験
日本語試験
- JLPT N4以上
- JFT-Basic合格
などが求められる予定です。
また、関連職種の技能実習を良好に修了した外国人は、試験免除で移行できる制度が整備される見込みです。
受入企業の要件
物流倉庫分野には他分野にはない特徴があります。
国土交通省は、
- 在庫管理システム
- 倉庫管理システム（WMS）
- DX推進
などを重視する方針を示しています。
受入企業には、
- 適切な在庫管理体制
- デジタル化された倉庫運営
が求められる可能性があります。
物流倉庫分野の受入見込人数
物流倉庫分野では、
今後3年間で約11,400人
の受入れが見込まれています。
外食分野や介護分野と比較すると大きな数字ではありませんが、新設分野としては比較的大きな受入枠です。