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建設業で特定技能外国人を受け入れるには？気になる費用も

建設業で特定技能外国人を受け入れる流れ

STEP1 建設業許可の確認

まず受入企業は、従事させる業種について建設業許可を取得している必要があります。

一般建設業・特定建設業のどちらでも問題ありません。

STEP2 CCUSへ登録

建設業では

  • 企業
  • 外国人本人

双方が**建設キャリアアップシステム（CCUS）**へ登録する必要があります。

STEP3 JACへ加入

建設分野では、

一般社団法人 建設技能人材機構（JAC）

への加入が義務付けられています。

加入方法は

  • JAC正会員団体へ加入
  • JAC賛助会員になる

の2種類があります。

STEP4 建設特定技能受入計画の認定

建設分野最大の特徴です。

地方出入国在留管理局へ在留資格申請をする前に、

国土交通省から「建設特定技能受入計画」の認定

を受けなければなりません。

STEP5 在留資格申請

受入計画の認定後、

  • 在留資格認定証明書交付申請
  • 在留資格変更許可申請

を行います。

STEP6 就労開始

許可後、

  • 雇用契約
  • 支援計画の実施
  • 定期届出

などを行いながら就労開始となります。

建設業で受け入れる際に必要となる費用

費用は採用方法や支援方法によって変わりますが、主なものは次のとおりです。

内容目安
人材紹介料10万～60万円
送り出し機関費用0～30万円
行政書士への在留資格申請約8万～15万円
登録支援機関委託月2万～4万円
健康診断約1万円
航空券約5万～10万円
住居準備約20万～50万円
JAC受入負担金月12,500円／人
JAC賛助会員年会費（直接加入の場合）24万円／年

※所属団体経由でJACに加入する場合は、JAC賛助会員年会費ではなく団体会費が必要となる場合があります。

建設業特有の注意点

① 日本人と同等以上の給与

特定技能外国人だからといって賃金を低く設定することはできません。

同じ技能レベルの日本人と同等以上

の待遇が求められます。

② JAC受入負担金は外国人へ請求できない

受入企業はJACへ

1人あたり月額12,500円

の受入負担金を支払います。

この費用を外国人本人へ負担させることは禁止されています。

③ CCUS登録は必須

建設業では

  • 会社
  • 外国人

双方のCCUS登録が必要です。

他分野にはない特徴です。

④ 建設特定技能受入計画の認定が必要

建設分野は、

受入計画認定を受けなければ在留資格申請へ進めません。

ここが最も手続きが複雑な部分です。

⑤ 現場入場届出

特定技能外国人が建設現場へ入場する際には、

元請事業者へ届出を行う必要があります。