外国人材紹介と在留資格提案ができる体制が生き残りの鍵
外国人材の受入れが拡大する中で、監理団体や登録支援機関の数も急速に増えています。
しかし、受入機関（企業）から見た場合、すべての監理団体・登録支援機関が同じ価値を提供しているわけではありません。
今後の外国人雇用市場では、単なる生活支援や事務手続きだけでは企業から選ばれにくくなる可能性があります。
これからの監理団体・登録支援機関には、より高度な役割が求められると考えられます。
企業が登録支援機関に求めているもの
多くの受入企業は、登録支援機関に対して次のような役割を期待しています。
- 外国人材の確保
- 採用に関するアドバイス
- 在留資格の制度説明
- 入管手続きのサポート
- 外国人社員の定着支援
特に近年は、
「現場で戦力となる外国人材を紹介できる登録支援機関」
を求める企業が増えています。
人手不足が深刻化している企業にとって、最も重要なのは
「支援」よりも「人材確保」である場合も少なくありません。
そのため、外国人材の採用ルートを持っている登録支援機関は、企業から高く評価される傾向があります。
登録支援機関の急増と今後の淘汰
特定技能制度の開始以降、登録支援機関の数は急増しました。
現在では1万を超える登録支援機関が存在しています。
しかし、その中には
- 支援業務のみを行う
- 人材紹介ができない
- 在留資格制度の理解が浅い
といった機関も少なくありません。
企業側から見ると、
「戦力となる人材も紹介できない」
「制度の提案もできない」
登録支援機関は、付加価値が低いと評価されてしまう可能性があります。
今後は、企業に対してより多くの価値を提供できる機関が選ばれ、そうでない機関は淘汰されていく可能性もあります。
特定技能だけでは企業ニーズに対応できない
外国人雇用の制度は、特定技能だけではありません。
例えば次のような在留資格があります。
- 技術・人文知識・国際業務
- 経営・管理
- 高度専門職
企業によっては、
- 通訳や海外営業を採用したい
- 外国人の管理職を採用したい
- 海外事業を任せたい
といったニーズもあります。
このような場合、特定技能ではなく
「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格の方が適しているケース
も多くあります。
しかし、これらの制度を十分に理解していないと、企業へ適切な提案を行うことはできません。行政書士との連携が重要になる理由
在留資格申請では
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
などの入管手続きが必要になります。
これらの申請書類の作成を業として行えるのは、原則として
- 行政書士
- 弁護士
などの専門家です。
そのため、監理団体や登録支援機関が企業から外国人雇用の相談を受けた場合、在留資格の専門家である行政書士との連携が大きな強みになります。
専門家と連携することで可能になる支援
上述した専門家と連携することで、監理団体や登録支援機関は企業に対して次のような提案ができるようになります。
1 外国人雇用の制度提案
- 特定技能
- 技術・人文知識・国際業務
- その他就労資格
企業の状況に応じた在留資格を提案できます。
2 入管手続きの適正化（コンプライアンス）
外国人雇用では
- 在留資格と業務内容の一致
- 適正な雇用条件
- 入管手続き
などのコンプライアンスが非常に重要です。
専門家が関与することで、企業のリスクを軽減できます。
3 監理団体・登録支援機関の付加価値向上
企業から見た場合、
「外国人材の紹介ができる」
「在留資格の専門家とも連携している」
という体制は非常に安心感があります。
結果として、監理団体や登録支援機関の競争力の向上につながります。
今年が重要な時期であることは間違いありませんので、今回のブログが何かのお役にたてればと思います。