尊厳死宣言とは回復の見込みのない状態で過剰な延命治療をあらかじめ拒否する意思を書面で表明することです。

注意点として尊厳死宣言に法的な効力がないことです。ですが公正証書で作成された尊厳死宣言の医師の許容率（家族がいない場合）は９割近くに上ると言うデータもあります。本人の意思を担保するためにも手続きと費用の負担のある公正証書にすることが重要です。