外国人雇用に関わる企業や登録支援機関にとって、非常に重要な法改正が行われました。
それが 不法就労助長罪の厳罰化 です。
「知らなかった」では済まされない内容になっているため、ご注意ください。
不法就労助長罪とは？
不法就労助長罪とは、外国人を違法に働かせた場合に成立する犯罪です。
具体的には次のようなケースです。
該当例
- 在留資格がない外国人を雇用した
- 就労できない資格（留学・短期滞在など）で働かせた
- 在留期限切れに気づかず雇用した
- 資格外活動許可の範囲を超えて働かせた
企業側に「故意」がなくても成立する可能性があります。
【重要】改正のポイント（厳罰化）
2024年の法改正により罰則が大幅に強化されました。
改正前
- 3年以下の懲役
- 300万円以下の罰金
改正後
- 5年以下の懲役
- 500万円以下の罰金
かなり重い犯罪になっています。
企業リスクは確実に上がりました。
企業が処罰される典型パターン
実務上多いのは次のケースです。
① 在留カード確認不足
- 更新切れに気づかなかった
- 偽造カードを見抜けなかった
最も多い事例です。
② 就労範囲の理解不足
例えば
- 留学生を週28時間超働かせた
- 技能実習生を別業務に従事させた
知らなくても違法になります。
③ 特定技能の手続きミス
最近増えています。
- 変更許可前に就労開始
- 分野要件を満たしていない
- 支援体制不備
制度が複雑なためリスクが高いです。
登録支援機関も責任を問われる可能性
重要ポイントです。
登録支援機関も
- 手続き関与
- 雇用管理関与
しているため、責任が及ぶ可能性があります。
「企業の責任だから大丈夫」とは言えません。
不法就労は企業経営に致命的ダメージ
処罰だけではありません。
- 企業名公表
- 信用低下
- 取引停止
- 受入停止
外国人雇用自体ができなくなる可能性もあります。
リスクを防ぐ方法
最も確実なのは専門家の関与です。
チェックポイント
✔ 在留資格確認
✔ 就労範囲確認
✔ 雇用条件確認
✔ 申請内容確認
✔ 手続きタイミング
制度が複雑なため、自己判断は危険です。
行政書士に依頼するメリット
行政書士が関与することで
- 不法就労リスクを大幅に低減
- 書類不備防止
- 要件適合確認
- 入管対応
企業・支援機関双方の安全性が高まります。
昨年６月以降の入管の対応を見ても今後ますますコンプライアンスが重要になりますので、先を見据えた外国人採用をお勧めします。