去年の話題ですが、２０２５年（令和７年）４月１日から、特定技能制度における各種届出の届出項目や届出頻度の変更を内容とする、「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」が施行されることなどに伴い、特定技能制度の運用が一部変更されています。主な変更点は下記となります。

・四半期ごとだった定期届出の頻度が年１回へと変更

・定期面談はオンラインでも可とする。

　このおかげで登録支援機関は以前より遠隔地の企業さまのサポートができるので多くの外国人を対象にできそうではあっても、負担が減っているので委託支援料の値下げや企業様自身の自社支援に切り替わる可能性が高くなります。ただ、この運用には他にも基準不適合対策の強化もあるので企業様の安易な自社支援可はお勧めできません。