改正案の指針の概要は以下になります。
1. 手数料の大幅な引き上げによる経済的負担
現在の手数料と比較して、設定額の目安が数倍から数十倍に跳ね上がることが示されています。
- 在留資格の変更・期間更新（現在：6,000円）
- 1年の場合：3万円程度（約5倍）
- 3年の場合：6万円程度（10倍）
- 5年の場合：7万円程度（約11.6倍）
- 永住許可（現在：1万円）
- 20万円程度（20倍）
この劇的な値上げは、外国人個人にとって極めて重い負担となります。特に永住許可申請の20万円という金額は、申請のハードルを実質的に高める要因になりかねません。
2. 雇用企業や支援団体へのコスト増
多くの企業では、外国人従業員の在留資格更新費用を会社が負担しているケースがあります。手数料が10倍規模に膨れ上がることで、外国人材を雇用するコストが直接的に増加します。
- 特に複数の外国人材を抱える企業にとっては、更新のたびに数十万円単位の支出増となるため、福利厚生としての費用負担のあり方を見直す動きが出る可能性があります。
3. 2026年度の施行に向けた「駆け込み申請」の発生
改正案が成立した場合、これらの新料金は2026年度中に適用される見込みです。
- 施行直前には、現在の安価な手数料（6,000円や1万円）で手続きを済ませようとする「駆け込み申請」が急増することが予想されます。
- 特に対象期間が長い5年更新や、高額な永住許可申請については、施行日を意識したスケジュール管理が重要になります。
4. 行政運営の財源確保と歳入への影響
入管庁の試算では、手数料引き上げによって、2027年度の在留資格変更と期間更新に関する歳入が690億～920億円程度に達すると想定されています。