2026年7月、法務省・出入国在留管理庁は、永住許可申請を含む在留手続きの手数料を大幅に引き上げる方針を公表しました。
特に大きな話題となっているのが、永住許可申請の手数料が現在の1万円から20万円へ引き上げられるという点です。施行は2026年10月1日を目指しており、現在パブリックコメントを実施したうえで正式決定される予定です。
何が変わる?
現在の永住許可申請手数料は、
- 現行:10,000円
ですが、改正後は
- 改正後:200,000円
となる予定です。
実に20倍の引き上げとなり、在留手続きの中でも最大級の値上げ幅となります。
永住許可以外の手数料も引き上げ
永住許可だけではありません。
在留資格の更新や変更についても、これまで窓口申請は一律6,000円でしたが、改正後は在留期間に応じた段階制となる予定です。
例えば、
| 在留期間 | 新しい手数料(予定) |
|---|---|
| 3か月以下 | 10,000円 |
| 1年 | 33,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 |
これまで一律だった制度が大きく見直されます。
なぜここまで値上げするのか?
法務省は、在留外国人の増加に伴い、
- 在留審査
- 永住審査
- 在留管理
- 多言語対応
- システム整備
などの行政コストが増加していることを理由に挙げています。
平口洋法務大臣は、
「外国人の出入国や在留の公正な管理に関する費用は一層の増大が見込まれるため、在留外国人にも相応の負担を求める必要がある」
との考えを示しています。
永住申請を予定している方への影響
今回の改正が施行されると、
これまで
- 申請手数料:10,000円
だったものが、
- 申請手数料:200,000円
となります。
行政書士へ依頼する場合は、この手数料とは別に報酬が必要となるため、永住許可取得までにかかる総費用はこれまでより大きく増えることが予想されます。
そのため、永住申請の要件を満たしている方は、制度施行前に申請できるか早めに確認することが重要です。なお、正式な施行日や経過措置については、今後公布される政省令等を確認する必要があります。