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登録支援機関の新規登録申請
滋賀県の建設業 入札参加資格申請サポート
公共工事を受注するには、建設業許可を取得しただけでは十分ではありません。
滋賀県や各市町が実施する競争入札へ参加するためには、入札参加資格審査申請を行い、有資格者名簿へ登録される必要があります。
当事務所では、滋賀県および県内各市町の入札参加資格申請を行政書士が代行いたします。
報酬 一件３万円～５万円ほど（税抜き）
このようなお悩みはありませんか？
- 初めて公共工事へ参加したい
- 入札参加資格申請の時期が分からない
- 必要書類が多くて準備が大変
- 経営事項審査（経審）からまとめて依頼したい
- 毎回の更新手続きを任せたい
一つでも当てはまる場合は、お気軽にご相談ください。
当事務所のサポート内容
- 入札参加資格の要件確認
- 必要書類のご案内
- 申請書類の作成
- 電子申請・郵送申請の対応
- 滋賀県・各市町への提出代行
- 更新時期のご案内
- 建設業許可・決算変更届・経営事項審査との一括対応
入札参加資格申請の流れ
① 無料相談
現在の建設業許可や経営事項審査の状況を確認します。
↓
② 必要書類のご案内
お客様にご準備いただく書類を一覧でご案内します。
↓
③ 書類作成・申請
行政書士が書類を作成し、提出まで代行します。
↓
④ 受付完了
受付完了後、登録状況をご報告いたします。
よくある質問
Q. 建設業許可があれば入札できますか？
いいえ。公共工事へ参加するには、入札参加資格審査を受け、有資格者名簿に登録される必要があります。滋賀県の建設工事の入札参加資格では、建設業許可や経営事項審査の結果などが要件となります。
Q. 市町村ごとに申請は必要ですか？
申請先や共同受付の対象は自治体や年度によって異なります。滋賀県では県と多くの市町が共通システムを利用した受付を行う場合がありますが、募集要項や受付期間を確認して申請する必要があります。
Q. 経営事項審査（経審）は必要ですか？
建設工事の入札参加資格申請では、通常、経営事項審査を受けていることが前提となります。
永住許可申請
日本にこれからもずっと住み続けたい場合に必要な申請になります。永住が許可されますと以降は在留期間を更新しなくてもすみます。ただ、在留カード自体の更新は7年ごとに必要にはなります。また、信用が増すことから各種ローンが組みやすくなります。
必要な書類はケースにより変わります。詳しくはここをクリックしてください。身元保証人について令和4年6月より簡素化されて、身元保証書と身分証明書のみになりました。当事務所へ依頼する際の料金は下記になります。料金は目安としてお考え下さい。
| 着手金 | 許可後 | 諸経費 | 合計（税抜き） | |
| 身分系（日本人の配偶者など） | １00,000円 | ５0,000円 | ～10,000円ほど | 1６0,000円 |
| 就労系（技術・人文・国際など） | １00,000円 | ７0,000円 | ～10,000円ほど | 1８0,000円 |
＊別途、実費として交通費・書類交付手数料がかかります。
建設業許可業務など
帰化申請
報酬表（税込み）
| おひとりのみ | 122,000円（実費は別途かかります） |
| 家族を追加する場合一人当たり | 55,000円（実費は別途かかります） |
書類の収集、法務局への同席等可能な限りサポートいたします。
一般的な必要な書類（地域によって多少変わります。）
- 身分を証明する書類（戸籍、住民票、本国の戸籍等）
- 帰化の動機書
- 生計の概要を記載した書面
- 事業の概要を記載した書面
- 在勤・給与証明書
- 卒業証書又は卒業証明書、在学証明書（又は通知表の写し）
- 源泉徴収票、各種納税証明書（消費税・法人税・事業税・市県民税など、同居生体全員分）
- 住民税の課税証明書
- 確定申告書、決算報告書、許認可・資格等証明書の写し
- 運転記録証明書（又は運転免許経歴証明書）
- 技能、資格を証する書面（運転免許証の写し等：両面）
変更許可申請（特定技能）
在留資格変更許可（ビザの変更）
現在の在留資格から別の在留資格に変えたい時に必要になる申請になります。
（例）
留学後に日本で働く場合⇒留学から技術・人文・国際へ
日本人と離婚した場合 ⇒日本人の配偶者から定住者へ
ケースにより必要書類が異なりますので詳しくはここをクリックしてご確認ください。
＊税込みです。基本金額となります。ケースにより多少変わりますのでご留意ください。
| （技術・人文・国際へ）本人申請 | 66,000円 | 相談から書類チェックまで |
| （技術・人文・国際へ）申請取次 | 110,000円 | 書類作成から在留カード受け取りまで（必要な書類の取得費がかかります） |