外国人を雇用する企業から、
- 「特定技能の申請は落ちることがあるの？」
- 「不許可になる理由は何ですか？」
という相談を受けることがあります。
結論から言うと、
特定技能の在留資格申請でも不許可になるケースはあります。
特定技能は比較的新しい制度ですが、審査では
- 外国人本人
- 受入れ企業
- 支援体制
などが総合的に確認されます。
この記事では、特定技能申請で実際によくある不許可理由を見てみます。
特定技能が不許可になる主な理由
入管実務では、次のような理由で不許可になるケースがあります。
①試験要件を満たしていない
特定技能では原則として
- 技能試験
- 日本語試験
の合格が必要です。
ただし、技能実習を良好に修了した場合は、これらの試験が免除されることがあります。
例えば
- 実習職種と特定技能分野が一致していない
- 実習を途中で辞めている
場合は、免除が認められない可能性があります。
②雇用条件が基準を満たしていない
特定技能外国人の給与は
「日本人と同等以上」
である必要があります。
例えば次のようなケースでは問題になることがあります。
- 地域の相場より極端に低い給与
- 残業代の未払い
- 不適切な控除
このような場合、雇用契約が適正ではないと判断される可能性があります。
③受入れ企業の体制に問題がある
受入れ企業にも一定の条件があります。
例えば
- 労働法違反がある
- 社会保険未加入
- 税金滞納
などがある場合、受入れが認められないことがあります。
また、過去に外国人雇用で問題を起こしている企業も審査で慎重に見られます。
④支援体制が不十分
特定技能では、外国人が日本で生活するための支援が必要です。
支援内容には次のようなものがあります。
- 生活オリエンテーション
- 日本語学習支援
- 相談窓口
企業が自社で支援できない場合は、登録支援機関に委託する必要があります。
支援計画が不十分な場合、申請が認められないことがあります。
⑤書類の不備や虚偽申請
在留資格申請では多くの書類が必要になります。
例えば
- 雇用契約書
- 支援計画書
- 会社資料
などです。
書類の不備や内容の矛盾があると、審査が長引いたり、不許可になる可能性があります。
また、虚偽申請は重大な問題となるため注意が必要です。
不許可になった場合どうなる？
特定技能の申請が不許可になった場合でも、
- 再申請
- 在留資格変更
などの対応が可能なケースもあります。
ただし、不許可理由を把握せずに再申請すると、再び不許可になる可能性があります。
そのため、専門家に相談しながら対応することが重要です。