Ｑ、個人事業主だけど建設業の許可が必要なの？
Ａ，建設業を営むには許可を受ける必要があります。ただし、工事１件の請負代金が５００万円に満たない場合などの軽微な建設工事には許可は必要ありません。
許可には下記の通り区分されています。
| 県知事許可 | 県内のみに営業所を設ける場合 | |||||
| 国土交通大臣許可 | 県内だけでなく他の都道府県に営業所を設ける場合 | |||||
| 一般建設業 | 特定建設業以外の者 | |||||
| 特定建設業 | １件の建設工事について３，０００万円以上の下請け契約をして施工しようとするもの | |||||
報酬額は以下の通りとなっています。
| 項目 | 基本報酬額 | 法定費用（証紙代） | |||||
| 新規知事許可（一般） | ８０，０００円 | ９０，０００円 | |||||
| 新規知事許可（特定） | １００，０００円 | ９０，０００円 | |||||
| 新規大臣許可（一般） | １１０，０００円 | １５０，０００円 | |||||
| 新規大臣許可（特定） | １３０，０００円 | １５０，０００円 | |||||
| 許可の更新 | ５０，０００円 | ５０，０００円 | |||||
| 業種追加 | ５０，０００円 | ５０，０００円 | |||||
| 決算変更届 | ３０，０００円 | ０円 | |||||
| 経営状況分析申請 | ３０，０００円 | １３，０００円ほど | |||||
| 経営事項審査申請 | ５０，０００円＋（業種数×５０００）円 | ８５００円＋（業種数×２５００）円 | |||||
※許可を取るためには下記の５つの要件をすべてクリアしないといけません。要件が不足している場合は許可が取れない場合がありますのでご了承ください。
①経営業務の管理責任者の要件
②専任技術者の要件
③誠実性の要件
④財産的基礎の要件
⑤欠格要件