上限5万人に到達見込み ― 今後の外国人雇用への影響

2026年3月、政府は在留資格「特定技能1号」の外食業分野における外国人材の受入れを一時停止する方針を明らかにしました。

外食業の特定技能は、深刻な人手不足を背景に多くの飲食店で活用されてきましたが、受入れ人数が制度上の上限に近づいたため、2026年4月13日から新規受入れを原則停止することになります。

---

外食分野の特定技能が受入停止になる理由

特定技能制度では、分野ごとに外国人材の受入れ人数の上限が設定されています。

外食業分野の上限は

5万人（2024年度〜2028年度の期間）

とされており、2026年2月時点ですでに約4万6千人に達しています。

現在の増加ペースでは2026年5月頃に上限に達する見込みであるため、政府は新規受入れを停止する措置を決定しました。

この措置により

• 在留資格認定証明書交付申請
• 海外からの新規採用

などが原則として停止される見込みです。

また、特定技能の外食業技能測定試験も一時停止されています。

---

外食業界への影響

外食業は日本の中でも特に人手不足が深刻な業界です。

飲食業の就業者数は約400万人とされており、そのうち特定技能外国人はまだ約1％程度に過ぎません。

それでも近年は特定技能外国人の増加が非常に速く、外食業界では外国人材への依存度が急速に高まっていました。

そのため今回の受入停止により

• 新規外国人材の確保が難しくなる
• 人件費の上昇
• 人材確保競争の激化

といった影響が出る可能性があります。

---

すでに日本にいる外国人の扱い

今回の措置は新規受入れの停止が中心であり、

• すでに特定技能で働いている外国人
• 技能実習から特定技能への変更

などについては、今後も申請が認められる可能性があります。

そのため今後は

「国内人材の奪い合い」

のような状況が生まれる可能性があります。

---

今後予想される動き

今回の措置により、今後の外国人雇用にはいくつかの変化が予想されます。

① 外食業の人材獲得競争の激化

新規受入れが停止されることで

• すでに日本にいる特定技能外国人
• 技能実習修了者

の獲得競争が激しくなる可能性があります。

企業によっては

• 賃金の引き上げ
• 労働環境改善

が必要になるかもしれません。

---

② 技人国など他の在留資格の活用

外食業では

• 店舗管理
• 海外対応
• 通訳

などの業務を担当する外国人については

技術・人文知識・国際業務（技人国）

などの在留資格が検討されるケースが増える可能性があります。

ただし、この在留資格は単純労働が認められていないため、業務内容の設計が重要になります。