人手不足が深刻化する中、特定技能外国人の採用を検討する企業が増えています。
しかし、
- 何から始めればよいのか分からない
- 技能実習との違いが分からない
- 手続きが複雑そうで不安
このようなお悩みを抱える企業様も多いのが現状です。
本記事では、企業の立場で
特定技能外国人を採用する方法・必要な手続き・注意点を分かりやすく解説します。
特定技能とは？企業が採用できる在留資格
■ 特定技能1号
特定技能1号は、一定の技能試験・日本語試験に合格した外国人が、
人手不足分野で就労できる在留資格です。
主な特徴
- 在留期間：通算5年
- 家族帯同：原則不可
- 支援計画の実施が義務
- 16分野で受入可能
現在、最も活用されている制度です。
■ 特定技能2号
より熟練した技能を有する外国人向けの資格です。
- 在留更新制限なし
- 家族帯同可能
- 長期雇用が可能
将来的に安定雇用を目指す企業にとって重要な制度です。
特定技能外国人を採用する3つの方法
企業が特定技能外国人を採用する方法は主に3つあります。
① 技能実習から特定技能へ変更
最も多い方法です。
技能実習2号を良好に修了した外国人は、
試験免除で特定技能へ変更できる場合があります。
メリット
- 既に日本での就労経験がある
- 日本語能力がある程度ある
- 即戦力になりやすい
② 国内在住外国人を採用
留学生や他社在籍者を採用し、在留資格変更を行う方法です。
注意点
- 試験合格が必要
- 分野適合確認が必要
- 変更許可前の就労は禁止
③ 海外から新規採用（認定申請）
海外在住者を直接雇用する方法です。
- 試験合格が必要
- 入国手続きあり
- 手続き期間が長め
特定技能外国人採用の流れ（企業側の手続き）
① 採用決定
② 雇用契約締結
③ 支援体制整備（自社または登録支援機関へ委託）
④ 在留資格変更許可申請または認定申請
⑤ 許可後に就労開始
重要なのは
👉 許可前に就労させないこと
ここを誤ると不法就労になります。
企業が注意すべき重要ポイント
① 報酬は日本人と同等以上
特定技能では、日本人と同等以上の報酬が必要です。
最低賃金ではありません。
② 社会保険加入は必須
未加入は不許可の原因になります。
③ 協議会加入
分野ごとに協議会加入が義務付けられています。
④ 支援計画の実施
特定技能1号では
- 生活オリエンテーション
- 相談対応
- 日本語学習支援
などの支援義務があります。
こんな経験ありませんか
- 変更許可前に就労開始
- 分野要件の誤認
- 試験免除の誤解
- 協議会未加入
- 雇用条件の不備
制度は非常に細かいため、自己判断は危険です。
行政書士に依頼するメリット
特定技能の手続きは専門性が高く、書類も多岐にわたります。
行政書士に依頼することで
✔ 不許可リスクの低減
✔ 書類漏れ防止
✔ 入管対応
✔ 企業担当者の負担軽減
安全かつスムーズに採用を進められます。
特定技能外国人採用を検討している企業様へ
- 初めて外国人を採用する
- 技能実習から移行したい
- 急ぎで人材を確保したい
- 手続きに不安がある
このような企業様は、早めの専門家相談をおすすめします。
最後に 特定技能外国人採用は正しい手続きが重要
特定技能外国人の採用は、
人手不足解消の有効な手段です。
しかし、
- 分野要件
- 報酬基準
- 支援義務
- 入管手続き
を誤ると重大なリスクがあります。
適法に、確実に進めることが重要です。
特定技能外国人採用のご相談
特定技能の在留資格変更・認定申請について、
企業様・登録支援機関様からのご相談を承っております。