〒523-0891
滋賀県近江八幡市鷹飼町１４８９
日行連からの周知文が届いていたので以下ご参照ください。
行政書士法の一部を改正する法律（令和 7 年法律第 65 号。以下「改正
法」という。）が令和 7 年 6 月 13 日に公布され、令和 8 年 1 月 1 日から施行さ
れることとされました。
改正法により、行政書士法第 19 条第 1 項の業務の制限規定に「他人の依頼を
受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」の文言が加えられ、その趣旨が
明確にされました。
また、改正法では、行政書士や行政書士法人でない者が業務の制限違反行為を
したときは、その行為者を罰するほか、その行為者が所属する法人又は人に対し
ても百万円以下の罰金刑を科する両罰規定が整備されました（改正後の行政書
士法第 23 条の 3）。
要するに今までと違って無料で作成したとしても行政書士法違反となる場合があり（たぶんほとんどのケースで）、かつ違反した本人だけでなく法人も処罰の対象になることが明文化されたっていうことで、今まで大丈夫だったが通用しなくなりますので、お気を付けください。
企業や外国人本人が気になるのが
「交通違反は在留資格に影響するのか」
という点です。
結論としては、
通常の交通反則金（青切符）を支払った場合、在留資格更新に大きく影響する可能性は低い
と考えられます。
交通反則金制度は刑事処分ではなく、行政処分に近い制度であるためです。
ただし、次のようなケースでは在留資格に影響する可能性があります。
反則金を支払わない場合は
刑事手続きに移行する可能性
があります。
その結果
となる場合、在留資格更新に影響する可能性があります。
例えば
・酒気帯び運転
・危険運転
・交通事故
などで刑事処分を受けた場合は、在留資格審査に影響する可能性があります。
軽微な違反でも
繰り返し違反をしている場合
には、素行不良と判断される可能性もあります。
外国人雇用をしている企業は、次のような対策を行うことが重要です。
外国人労働者に対して
を説明することが重要です。
特定技能外国人の場合は、登録支援機関などによる生活オリエンテーションの中で交通ルールの説明を行うことが望ましいと考えられます。
外国人労働者が違反した場合は
などを行うことが重要です。
外国人材の受入れが拡大する中で、監理団体や登録支援機関の数も急速に増えています。
しかし、受入機関（企業）から見た場合、すべての監理団体・登録支援機関が同じ価値を提供しているわけではありません。
今後の外国人雇用市場では、単なる生活支援や事務手続きだけでは企業から選ばれにくくなる可能性があります。
これからの監理団体・登録支援機関には、より高度な役割が求められると考えられます。
多くの受入企業は、登録支援機関に対して次のような役割を期待しています。
特に近年は、
「現場で戦力となる外国人材を紹介できる登録支援機関」
を求める企業が増えています。
人手不足が深刻化している企業にとって、最も重要なのは
「支援」よりも「人材確保」である場合も少なくありません。
そのため、外国人材の採用ルートを持っている登録支援機関は、企業から高く評価される傾向があります。
特定技能制度の開始以降、登録支援機関の数は急増しました。
現在では1万を超える登録支援機関が存在しています。
しかし、その中には
といった機関も少なくありません。
企業側から見ると、
「戦力となる人材も紹介できない」
「制度の提案もできない」
登録支援機関は、付加価値が低いと評価されてしまう可能性があります。
今後は、企業に対してより多くの価値を提供できる機関が選ばれ、そうでない機関は淘汰されていく可能性もあります。
外国人雇用の制度は、特定技能だけではありません。
例えば次のような在留資格があります。
企業によっては、
といったニーズもあります。
このような場合、特定技能ではなく
「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格の方が適しているケース
も多くあります。
しかし、これらの制度を十分に理解していないと、企業へ適切な提案を行うことはできません。行政書士との連携が重要になる理由
在留資格申請では
などの入管手続きが必要になります。
これらの申請書類の作成を業として行えるのは、原則として
などの専門家です。
そのため、監理団体や登録支援機関が企業から外国人雇用の相談を受けた場合、在留資格の専門家である行政書士との連携が大きな強みになります。
上述した専門家と連携することで、監理団体や登録支援機関は企業に対して次のような提案ができるようになります。
企業の状況に応じた在留資格を提案できます。
外国人雇用では
などのコンプライアンスが非常に重要です。
専門家が関与することで、企業のリスクを軽減できます。
企業から見た場合、
「外国人材の紹介ができる」
「在留資格の専門家とも連携している」
という体制は非常に安心感があります。
結果として、監理団体や登録支援機関の競争力の向上につながります。
今年が重要な時期であることは間違いありませんので、今回のブログが何かのお役にたてればと思います。
外国人は在留資格ごとに認められる活動が決まっています。
その範囲を超えて働かせると不法就労助長罪になる可能性があります。
例
違反すると
留学生は「資格外活動許可」を取得すればアルバイトが可能ですが、週28時間以内という制限があります。
よくある違反例
これも企業側が不法就労助長罪になる可能性があります。
在留期限が切れている外国人を働かせると違法です。
よくあるケース
外国人を雇用する場合は
在留資格申請時に申請した会社とは別の会社で働かせる行為です。
例
特に
で問題になるケースがあります。
外国人雇用では、入管申請書類を作成できるのは
に限られています。
そのため
登録支援機関や監理団体が
すると、行政書士法違反となる可能性があります。
日本の職業安定法では、職業紹介手数料は原則として企業側が負担します。
違法例
これは特に海外の送り出し機関で問題になることが多いです。
外国人を雇用した場合、企業は
ハローワークへ外国人雇用状況届出
を提出する義務があります。
提出しない場合
30万円以下の罰金の可能性があります。
外国人雇用では
を適切に行う必要があります。
制度を正しく理解しないまま雇用すると、企業側が刑事責任を問われる可能性もあるため注意が必要です。
外国人雇用に関する相談の中で、時々耳にするのが
「在留資格の名義貸し」という言葉です。
しかし、
について正確に理解されていないケースも多いのが実情です。
この記事では、行政書士の視点から在留資格の名義貸しとは何か、違法になるケースや注意点を解説します。
在留資格の名義貸しとは、簡単に言うと
実際には働いていない会社や団体の名義を使って在留資格を取得・維持する行為
を指します。
例えば次のようなケースです。
または
このような場合、在留資格制度の趣旨に反する行為と判断される可能性があります。
日本の在留資格制度では、
「どの会社で、どのような仕事をするか」
という前提で在留資格が許可されます。
つまり、
は審査の重要なポイントです。
そのため、実態と異なる内容で在留資格を取得した場合、
とみなされる可能性があります。
入管実務では、次のようなケースで名義貸しが疑われることがあります。
在留資格の申請ではA社で働くと説明しているにもかかわらず、
場合などです。
例えば
この場合、原則として問題となる可能性があります。
※ただし在留資格の種類によっては転職が可能な場合もあります。
在留資格申請のためだけに
といったケースも問題になります。
入管では
などを確認することがあります。
在留資格の名義貸しが発覚した場合、外国人本人だけでなく、企業側にも影響が出る可能性があります。
考えられる措置としては
などが考えられます。
入管審査では、書類だけでなく
「実際にその仕事が行われているか」
という実態が重視されます。
例えば
といった点です。
そのため、形式的に条件を整えるだけでは不十分です。特に最近の入管の審査は厳格ですので申請はぜひお気を付けください。
外国人を雇用する企業から、
という相談を受けることがあります。
結論から言うと、
特定技能の在留資格申請でも不許可になるケースはあります。
特定技能は比較的新しい制度ですが、審査では
などが総合的に確認されます。
この記事では、特定技能申請で実際によくある不許可理由を見てみます。
入管実務では、次のような理由で不許可になるケースがあります。
特定技能では原則として
の合格が必要です。
ただし、技能実習を良好に修了した場合は、これらの試験が免除されることがあります。
例えば
場合は、免除が認められない可能性があります。
特定技能外国人の給与は
「日本人と同等以上」
である必要があります。
例えば次のようなケースでは問題になることがあります。
このような場合、雇用契約が適正ではないと判断される可能性があります。
受入れ企業にも一定の条件があります。
例えば
などがある場合、受入れが認められないことがあります。
また、過去に外国人雇用で問題を起こしている企業も審査で慎重に見られます。
特定技能では、外国人が日本で生活するための支援が必要です。
支援内容には次のようなものがあります。
企業が自社で支援できない場合は、登録支援機関に委託する必要があります。
支援計画が不十分な場合、申請が認められないことがあります。
在留資格申請では多くの書類が必要になります。
例えば
などです。
書類の不備や内容の矛盾があると、審査が長引いたり、不許可になる可能性があります。
また、虚偽申請は重大な問題となるため注意が必要です。
特定技能の申請が不許可になった場合でも、
などの対応が可能なケースもあります。
ただし、不許可理由を把握せずに再申請すると、再び不許可になる可能性があります。
そのため、専門家に相談しながら対応することが重要です。
インド・ネパール料理店の開業や外国人雇用の相談で、よく次のような話を聞くことがあります。
「タンドール釜を1台入れると4人分の在留資格が取れる」
結論から言うと、
そのような法律や制度は存在しません。
しかし、この話が広まった背景には、入管審査の実務上の事情があります。この記事では、行政書士の視点からわかりやすく解説します。
まず大前提として、
によって在留資格の人数が決まるという規定は、出入国管理及び難民認定法や告示には存在しません。
外国人コックが働く場合に関係する在留資格は主に次のものです。
このうち、インド料理店のコックでよく使われるのが
**「技能（外国料理の調理人）」**です。
インド料理やネパール料理のコックの場合、次の条件が必要になります。
主な要件
つまり、審査で見られるのは
であり、
設備の数で在留資格が決まるわけではありません。
これは過去の入管審査の実務から生まれたと言われています。みなさん、誤解を広めないようにお気を付けください。
外国人材にとって、地方で働くことには多くのメリットがあります。
地方では都市部に比べて生活費が安い傾向があります。
特に差が大きいのが
例えば、都市部では月7万円以上の家賃でも、地方では1〜2万円程度の場合もあります。
そのため、同じ給与でも貯金しやすい環境になります。
都市部では通勤に1時間以上かかるケースも珍しくありません。
一方、地方では
が多く、通勤時間が短くなります。
生活のストレスが少ない点は大きなメリットです。
地方企業では、比較的長く働く社員が多い傾向があります。
そのため
といった特徴があります。
外国人にとっても働きやすい環境になることが多いです。
地方では地域社会との距離が近く、外国人も地域の一員として受け入れられるケースが多くあります。
例えば
など、地域ぐるみで外国人を支援する取り組みも増えています。
地方企業にとっても、外国人材の受入れには大きなメリットがあります。
地方では特に
などで人手不足が深刻です。
外国人材は貴重な労働力となります。
技能実習 → 特定技能 → 特定技能2号
と移行することで、長期雇用が可能になります。
企業にとっては、人材育成の投資が無駄になりにくいというメリットがあります。
外国人材の受入れにより
が職場に入ります。
結果として、職場の活性化につながるケースも多くあります。
外国人材の受入れには注意点もあります。
地方では
などの生活サポートが重要になります。
特に特定技能では、支援計画の実施が義務付けられています。
外国人雇用では
などを正しく理解する必要があります。
誤った対応は、不法就労などのリスクにつながります。
都市部に流出するリスクとしては給与（額面金額が高い）、人数が多いのでコミュニティが形成されていることがあげられます。都市部への流出を少しでも防ぐために地方の企業としては面接の際にしっかりと雇用条件のすり合わせや地方のメリットを丁寧に説明しておくことが重要に思います。
人手不足が深刻化する中、特定技能外国人の採用を検討する企業が増えています。
しかし、
このようなお悩みを抱える企業様も多いのが現状です。
本記事では、企業の立場で
特定技能外国人を採用する方法・必要な手続き・注意点を分かりやすく解説します。
特定技能1号は、一定の技能試験・日本語試験に合格した外国人が、
人手不足分野で就労できる在留資格です。
主な特徴
現在、最も活用されている制度です。
より熟練した技能を有する外国人向けの資格です。
将来的に安定雇用を目指す企業にとって重要な制度です。
企業が特定技能外国人を採用する方法は主に3つあります。
最も多い方法です。
技能実習2号を良好に修了した外国人は、
試験免除で特定技能へ変更できる場合があります。
メリット
留学生や他社在籍者を採用し、在留資格変更を行う方法です。
注意点
海外在住者を直接雇用する方法です。
① 採用決定
② 雇用契約締結
③ 支援体制整備（自社または登録支援機関へ委託）
④ 在留資格変更許可申請または認定申請
⑤ 許可後に就労開始
重要なのは
👉 許可前に就労させないこと
ここを誤ると不法就労になります。
特定技能では、日本人と同等以上の報酬が必要です。
最低賃金ではありません。
未加入は不許可の原因になります。
分野ごとに協議会加入が義務付けられています。
特定技能1号では
などの支援義務があります。
制度は非常に細かいため、自己判断は危険です。
特定技能の手続きは専門性が高く、書類も多岐にわたります。
行政書士に依頼することで
✔ 不許可リスクの低減
✔ 書類漏れ防止
✔ 入管対応
✔ 企業担当者の負担軽減
安全かつスムーズに採用を進められます。
このような企業様は、早めの専門家相談をおすすめします。
特定技能外国人の採用は、
人手不足解消の有効な手段です。
しかし、
を誤ると重大なリスクがあります。
適法に、確実に進めることが重要です。
特定技能の在留資格変更・認定申請について、
企業様・登録支援機関様からのご相談を承っております。
去年の情報になりますが、今後の見通しと今すぐすべき対策
現在、日本に在留する外国人の皆様や、外国人雇用を行う企業の皆様にとって見逃せない大きな動きが出ています。政府は、外国人の在留手続きに関わる手数料を大幅に引き上げ、さらに帰化（日本国籍取得）の要件を厳しくする検討に入りました。
本記事では、この最新ニュースの内容と、今後予想される事態、そして今から準備すべき対策について、行政書士の視点から詳しく解説します。
1. 報道の概要：手数料の「大幅値上げ」と「要件の厳格化」
政府が自民党に示した案によると、これまで割安だった日本の在留手数料を、欧米主要国並みに引き上げる方針です。
主な変更案の内容
政府は、在留外国人の急増に伴う業務負担増に対応するための人員確保やシステム整備が必要であるとして、これらの大幅な見直しを目指しています。
2. 行政書士が予測する「今後起こりうる事態」
これらの法改正や政令指定が現実のものとなった場合、以下のような事態が予想されます。
① 改正直前の「駆け込み申請」の急増
手数料が30倍（1万円→30万円）になる前に、現在要件を満たしている方が一斉に申請を行うことが予想されます。これにより、出入国在留管理局の審査時間が通常よりも大幅に長くなる可能性があります。
② 申請失敗時の金銭的リスクの増大
これまでは不許可になっても金銭的なダメージ（印紙代）は少額でした。しかし、手数料が10万円〜30万円となれば、一度のミスが大きな経済的損失に直結します。これまで以上に「一発で許可を取る」ための精度が求められるようになります。
③ 帰化申請のハードルが大幅に上昇
現在、帰化は「5年以上」の在留で申請可能ですが、これが永住と同じ「10年以上」などに延長されれば、日本国籍取得を希望する方にとっての待機期間が倍増します。
3. 今から検討すべき「3つの対策案」
行政書士の観点から、在留外国人の方々が今すぐ取るべき対策を提案します。
対策1：要件を満たしているなら「今すぐ」申請の準備を
永住許可や帰化の申請を検討しており、現在の要件（在留期間など）を満たしている場合は、法改正が行われる前に早急に申請準備を進めるべきです。手数料が上がる前、かつ要件が厳しくなる前の「今」が最大のチャンスと言えます。
対策2：公的義務（納税・社会保険・医療費）の徹底
今回の見直し案には、医療費の不払いに対する厳しい姿勢も含まれています。今後、永住や帰化の審査において、税金や年金だけでなく、医療費の支払い状況などの「公的義務の履行」がより厳格にチェックされることは間違いありません。未納がある場合は、速やかに解消しておく必要があります。
3. 専門家による「書類の精度」の確保
手数料が高額化するということは、審査側（入管）もより厳密な審査体制を整えることを意味します。自己申請での書類の不備や説明不足による不許可のリスクを避けるため、確実性の高い書類作成を行うことが、結果としてコストを抑えることにつながります。
：早めの情報収集と行動が鍵
永住許可手数料の「上限30万円」や帰化要件の厳格化は、まだ検討段階ではありますが、政府が法改正を視野に議論を進めていることは事実です。
「いつか申請しよう」と考えていた方は、その「いつか」が来た時にはハードルが非常に高くなっている可能性があります。最新のニュースを注視し、信頼できる行政書士などの専門家に相談しながら、早めに対策を講じることをお勧めします。
外国人雇用に関わる企業や登録支援機関にとって、非常に重要な法改正が行われました。
それが 不法就労助長罪の厳罰化 です。
「知らなかった」では済まされない内容になっているため、ご注意ください。
不法就労助長罪とは、外国人を違法に働かせた場合に成立する犯罪です。
具体的には次のようなケースです。
企業側に「故意」がなくても成立する可能性があります。
2024年の法改正により罰則が大幅に強化されました。
かなり重い犯罪になっています。
企業リスクは確実に上がりました。
実務上多いのは次のケースです。
最も多い事例です。
例えば
知らなくても違法になります。
最近増えています。
制度が複雑なためリスクが高いです。
重要ポイントです。
登録支援機関も
しているため、責任が及ぶ可能性があります。
「企業の責任だから大丈夫」とは言えません。
処罰だけではありません。
外国人雇用自体ができなくなる可能性もあります。
最も確実なのは専門家の関与です。
チェックポイント
✔ 在留資格確認
✔ 就労範囲確認
✔ 雇用条件確認
✔ 申請内容確認
✔ 手続きタイミング
制度が複雑なため、自己判断は危険です。
行政書士が関与することで
企業・支援機関双方の安全性が高まります。
昨年６月以降の入管の対応を見ても今後ますますコンプライアンスが重要になりますので、先を見据えた外国人採用をお勧めします。