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在留資格の「名義貸し」とは？違法になるケース
外国人雇用に関する相談の中で、時々耳にするのが
「在留資格の名義貸し」という言葉です。
しかし、
- 何が名義貸しなのか
- どこからが違法なのか
について正確に理解されていないケースも多いのが実情です。
この記事では、行政書士の視点から在留資格の名義貸しとは何か、違法になるケースや注意点を解説します。
在留資格の名義貸しとは
在留資格の名義貸しとは、簡単に言うと
実際には働いていない会社や団体の名義を使って在留資格を取得・維持する行為
を指します。
例えば次のようなケースです。
例
- A社で働く予定として在留資格を取得
- 実際には別の会社で働く
または
- 在留資格を取るためだけに会社名義を使う
- 実際には働く予定がない
このような場合、在留資格制度の趣旨に反する行為と判断される可能性があります。
なぜ名義貸しが問題になるのか
日本の在留資格制度では、
「どの会社で、どのような仕事をするか」
という前提で在留資格が許可されます。
つまり、
- 雇用する会社
- 業務内容
は審査の重要なポイントです。
そのため、実態と異なる内容で在留資格を取得した場合、
- 虚偽申請
- 不正取得
とみなされる可能性があります。
名義貸しが疑われるケース
入管実務では、次のようなケースで名義貸しが疑われることがあります。
①実際に勤務していない
在留資格の申請ではA社で働くと説明しているにもかかわらず、
- 実際には出勤していない
- 給与が支払われていない
場合などです。
②別の会社で働いている
例えば
- A社で在留資格取得
- 実際はB社で勤務
この場合、原則として問題となる可能性があります。
※ただし在留資格の種類によっては転職が可能な場合もあります。
③実態のない会社
在留資格申請のためだけに
- 会社を作る
- 店舗を作る
といったケースも問題になります。
入管では
- 事業の実態
- 売上
- 従業員
などを確認することがあります。
名義貸しが発覚するとどうなる？
在留資格の名義貸しが発覚した場合、外国人本人だけでなく、企業側にも影響が出る可能性があります。
考えられる措置としては
外国人本人
- 在留資格の取消
- 在留資格更新の不許可
- 退去強制
企業側
- 不法就労助長罪
- 入管からの指導
などが考えられます。
在留資格制度では「実態」が重要
入管審査では、書類だけでなく
「実際にその仕事が行われているか」
という実態が重視されます。
例えば
- 実際に働いているか
- 給与が支払われているか
- 会社の事業が実在するか
といった点です。
そのため、形式的に条件を整えるだけでは不十分です。特に最近の入管の審査は厳格ですので申請はぜひお気を付けください。
特定技能が不許可になる理由とは？
外国人を雇用する企業から、
- 「特定技能の申請は落ちることがあるの？」
- 「不許可になる理由は何ですか？」
という相談を受けることがあります。
結論から言うと、
特定技能の在留資格申請でも不許可になるケースはあります。
特定技能は比較的新しい制度ですが、審査では
- 外国人本人
- 受入れ企業
- 支援体制
などが総合的に確認されます。
この記事では、特定技能申請で実際によくある不許可理由を見てみます。
特定技能が不許可になる主な理由
入管実務では、次のような理由で不許可になるケースがあります。
①試験要件を満たしていない
特定技能では原則として
- 技能試験
- 日本語試験
の合格が必要です。
ただし、技能実習を良好に修了した場合は、これらの試験が免除されることがあります。
例えば
- 実習職種と特定技能分野が一致していない
- 実習を途中で辞めている
場合は、免除が認められない可能性があります。
②雇用条件が基準を満たしていない
特定技能外国人の給与は
「日本人と同等以上」
である必要があります。
例えば次のようなケースでは問題になることがあります。
- 地域の相場より極端に低い給与
- 残業代の未払い
- 不適切な控除
このような場合、雇用契約が適正ではないと判断される可能性があります。
③受入れ企業の体制に問題がある
受入れ企業にも一定の条件があります。
例えば
- 労働法違反がある
- 社会保険未加入
- 税金滞納
などがある場合、受入れが認められないことがあります。
また、過去に外国人雇用で問題を起こしている企業も審査で慎重に見られます。
④支援体制が不十分
特定技能では、外国人が日本で生活するための支援が必要です。
支援内容には次のようなものがあります。
- 生活オリエンテーション
- 日本語学習支援
- 相談窓口
企業が自社で支援できない場合は、登録支援機関に委託する必要があります。
支援計画が不十分な場合、申請が認められないことがあります。
⑤書類の不備や虚偽申請
在留資格申請では多くの書類が必要になります。
例えば
- 雇用契約書
- 支援計画書
- 会社資料
などです。
書類の不備や内容の矛盾があると、審査が長引いたり、不許可になる可能性があります。
また、虚偽申請は重大な問題となるため注意が必要です。
不許可になった場合どうなる？
特定技能の申請が不許可になった場合でも、
- 再申請
- 在留資格変更
などの対応が可能なケースもあります。
ただし、不許可理由を把握せずに再申請すると、再び不許可になる可能性があります。
そのため、専門家に相談しながら対応することが重要です。
巷の疑問 カレー店のタンドール釜で在留資格は取れる？
インド・ネパール料理店の開業や外国人雇用の相談で、よく次のような話を聞くことがあります。
「タンドール釜を1台入れると4人分の在留資格が取れる」
結論から言うと、
そのような法律や制度は存在しません。
しかし、この話が広まった背景には、入管審査の実務上の事情があります。この記事では、行政書士の視点からわかりやすく解説します。
タンドール釜で在留資格が取れるという法律はない
まず大前提として、
- タンドール釜の数
- 店舗設備の数
によって在留資格の人数が決まるという規定は、出入国管理及び難民認定法や告示には存在しません。
外国人コックが働く場合に関係する在留資格は主に次のものです。
- 技能（外国料理の調理人）
- 技術・人文知識・国際業務
- 特定技能（外食分野）
このうち、インド料理店のコックでよく使われるのが
**「技能（外国料理の調理人）」**です。
在留資格「技能（外国料理調理）」とは
インド料理やネパール料理のコックの場合、次の条件が必要になります。
主な要件
- 10年以上の実務経験
- 外国特有の料理であること
- 日本人では代替困難な技能
- 適正な給与
つまり、審査で見られるのは
- 経歴
- 店舗の実態
- 必要性
であり、
設備の数で在留資格が決まるわけではありません。
なぜ「タンドール釜＝4人説」が広まったのか
これは過去の入管審査の実務から生まれたと言われています。みなさん、誤解を広めないようにお気を付けください。
外国人材の地方受入の今後について
外国人が地方で働くメリット
外国人材にとって、地方で働くことには多くのメリットがあります。
① 生活費が安い
地方では都市部に比べて生活費が安い傾向があります。
特に差が大きいのが
- 家賃
- 食費
- 交通費
例えば、都市部では月7万円以上の家賃でも、地方では1〜2万円程度の場合もあります。
そのため、同じ給与でも貯金しやすい環境になります。
② 通勤時間が短い
都市部では通勤に1時間以上かかるケースも珍しくありません。
一方、地方では
- 車通勤
- 自転車通勤
- 徒歩通勤
が多く、通勤時間が短くなります。
生活のストレスが少ない点は大きなメリットです。
③ 職場環境が安定している
地方企業では、比較的長く働く社員が多い傾向があります。
そのため
- 職場の人間関係が安定
- 丁寧な指導
- 定着率が高い
といった特徴があります。
外国人にとっても働きやすい環境になることが多いです。
④ 地域コミュニティとのつながり
地方では地域社会との距離が近く、外国人も地域の一員として受け入れられるケースが多くあります。
例えば
- 地域イベント
- 日本語教室
- 地域交流活動
など、地域ぐるみで外国人を支援する取り組みも増えています。
企業側のメリット
地方企業にとっても、外国人材の受入れには大きなメリットがあります。
① 深刻な人手不足の解消
地方では特に
- 建設
- 製造業
- 農業
- 介護
- 外食
などで人手不足が深刻です。
外国人材は貴重な労働力となります。
② 長期雇用につながる
技能実習 → 特定技能 → 特定技能2号
と移行することで、長期雇用が可能になります。
企業にとっては、人材育成の投資が無駄になりにくいというメリットがあります。
③ 職場の活性化
外国人材の受入れにより
- 新しい文化
- 新しい価値観
が職場に入ります。
結果として、職場の活性化につながるケースも多くあります。
地方企業が注意すべきポイント
外国人材の受入れには注意点もあります。
① 生活支援体制
地方では
- 交通手段
- 病院
- 日本語支援
などの生活サポートが重要になります。
特に特定技能では、支援計画の実施が義務付けられています。
② 法令遵守
外国人雇用では
- 在留資格
- 就労範囲
- 労働条件
などを正しく理解する必要があります。
誤った対応は、不法就労などのリスクにつながります。
都市部に流出するリスクとしては給与（額面金額が高い）、人数が多いのでコミュニティが形成されていることがあげられます。都市部への流出を少しでも防ぐために地方の企業としては面接の際にしっかりと雇用条件のすり合わせや地方のメリットを丁寧に説明しておくことが重要に思います。
特定技能外国人を採用する方法 ＜いまさら聞けない＞
人手不足が深刻化する中、特定技能外国人の採用を検討する企業が増えています。
しかし、
- 何から始めればよいのか分からない
- 技能実習との違いが分からない
- 手続きが複雑そうで不安
このようなお悩みを抱える企業様も多いのが現状です。
本記事では、企業の立場で
特定技能外国人を採用する方法・必要な手続き・注意点を分かりやすく解説します。
特定技能とは？企業が採用できる在留資格
■ 特定技能1号
特定技能1号は、一定の技能試験・日本語試験に合格した外国人が、
人手不足分野で就労できる在留資格です。
主な特徴
- 在留期間：通算5年
- 家族帯同：原則不可
- 支援計画の実施が義務
- 16分野で受入可能
現在、最も活用されている制度です。
■ 特定技能2号
より熟練した技能を有する外国人向けの資格です。
- 在留更新制限なし
- 家族帯同可能
- 長期雇用が可能
将来的に安定雇用を目指す企業にとって重要な制度です。
特定技能外国人を採用する3つの方法
企業が特定技能外国人を採用する方法は主に3つあります。
① 技能実習から特定技能へ変更
最も多い方法です。
技能実習2号を良好に修了した外国人は、
試験免除で特定技能へ変更できる場合があります。
メリット
- 既に日本での就労経験がある
- 日本語能力がある程度ある
- 即戦力になりやすい
② 国内在住外国人を採用
留学生や他社在籍者を採用し、在留資格変更を行う方法です。
注意点
- 試験合格が必要
- 分野適合確認が必要
- 変更許可前の就労は禁止
③ 海外から新規採用（認定申請）
海外在住者を直接雇用する方法です。
- 試験合格が必要
- 入国手続きあり
- 手続き期間が長め
特定技能外国人採用の流れ（企業側の手続き）
① 採用決定
② 雇用契約締結
③ 支援体制整備（自社または登録支援機関へ委託）
④ 在留資格変更許可申請または認定申請
⑤ 許可後に就労開始
重要なのは
👉 許可前に就労させないこと
ここを誤ると不法就労になります。
企業が注意すべき重要ポイント
① 報酬は日本人と同等以上
特定技能では、日本人と同等以上の報酬が必要です。
最低賃金ではありません。
② 社会保険加入は必須
未加入は不許可の原因になります。
③ 協議会加入
分野ごとに協議会加入が義務付けられています。
④ 支援計画の実施
特定技能1号では
- 生活オリエンテーション
- 相談対応
- 日本語学習支援
などの支援義務があります。
こんな経験ありませんか
- 変更許可前に就労開始
- 分野要件の誤認
- 試験免除の誤解
- 協議会未加入
- 雇用条件の不備
制度は非常に細かいため、自己判断は危険です。
行政書士に依頼するメリット
特定技能の手続きは専門性が高く、書類も多岐にわたります。
行政書士に依頼することで
✔ 不許可リスクの低減
✔ 書類漏れ防止
✔ 入管対応
✔ 企業担当者の負担軽減
安全かつスムーズに採用を進められます。
特定技能外国人採用を検討している企業様へ
- 初めて外国人を採用する
- 技能実習から移行したい
- 急ぎで人材を確保したい
- 手続きに不安がある
このような企業様は、早めの専門家相談をおすすめします。
最後に 特定技能外国人採用は正しい手続きが重要
特定技能外国人の採用は、
人手不足解消の有効な手段です。
しかし、
- 分野要件
- 報酬基準
- 支援義務
- 入管手続き
を誤ると重大なリスクがあります。
適法に、確実に進めることが重要です。
特定技能外国人採用のご相談
特定技能の在留資格変更・認定申請について、
企業様・登録支援機関様からのご相談を承っております。